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入管手続研究会(大阪)「不許可・不交付事例の検討パート1」

    2018年3月3日に大阪の入管手続研究会にて、当事務所にご相談のあった不許可案件の対応スキームなどにお話ししました。

    留学生を採用した企業が内定を出したのに在留資格申請が通らなかったという事例を分析しました。
    とある上場企業が中国人留学生を採用したのですが、人事部が在留資格の許可要件の中の学歴要件を正確に理解していなかったため、内定→卒業→入社直前に入管から不許可通知となり、留学生・会社側双方が時間的・労力的に大変大きな損失を被ってしまいました。
    具体的には自動車整備業務で在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するためには、2級整備士以上でなければなりませんが、会社側が3級整備士で許可になると考えていたためそのような事態となったというものでした。
    採用する企業、送り出す大学や専門学校、外国人本人がいずれも正確に許可要件を知ったうえで採用活動、就職活動を進めていくことの重要性についてお伝えしました。

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