2017年12月21日、石川県行政書士会の中にある国際業務研究会にて「入管申請における税理士との連携」というタイトルで講義を担当しました。
この研究会は入管業務、帰化申請、外国人役員の会社設立、対日投資支援などの国際業務を取り扱う県内行政書士が2カ月に一度開いている勉強会です。

この日は北陸地方の主な産業である宿泊業（ホテル・旅館）から外国人社員の在留資格申請があった場合の注意点についてお話ししました。
宿泊業は施設関連の投資額が大きいため、債務超過や赤字の決算となることも少なくありません。
そのような決算状況（のみ）を理由として入管が不許可、という判断に至らないようにどのように申請準備を行えるか、数字だけでなく経営の実態を見てもらうための工夫、そのホテル・旅館の顧問税理士との連携の重要性などについてお伝えしました。